小水力発電の可能性のある場所や計画の進め方など、発電に関するご不明な点をご相談ください。

発電候補地の流量資料、有効落差、周辺環境、立地条件、アクセスの可否などについて現地を調査し、経済性のある候補地であるか検討します。

まずは、土地改良区などで管理されている水使用に関する資料（これを流量資料といいいます）を参考にして、発電に使用できる水量を算定します。

次に、水を取水する地点と発電を行う地点での利用可能な高低差を地図や現地測定などにより算定します。この算定した数値をもとに、水車・発電機の選定、発電規模と電力量の検討、概算工事費の算定を行います。その結果、事業を行うのに必要な費用（建設費や維持管理費）と発電した電気による売電収入との差額を比較し、プラスとなる場合は事業化へ向けた計画を、マイナスとなる場合には事業計画の見直しや課題解決の検討を行います。

発電事業を行うには、煩雑な法手続がいくつも必要となってきます。主なものとして、電気事業法や河川法などがあります。計画を進めていく上で、法手続を申請する監督官庁との協議が重要になってきますので、おおまかな計画（基本設計）ができたころから、関係者との協議・相談をすることが大切です。

・許認可申請と基本設計の関係

　基本設計では、発電施設の平面配置図や構造図、設備図など概ね発電施設の内容が分かる程度の設計図書を作成し、施設の規模を決定します。その上で、経済性についても再確認し、事業を進めるか否かについて決定します。

・基本設計について

既に水を使用する許可を受けた農業用水路を利用した発電では、比較的許認可手続きが簡素化されていますが、新たに水の使用許可が必要な地点では、標準的な申請処理期間が５ヶ月とされています。

発電事業を継続的に行っていく上で、建設コストを削減することは大変重要になってきます。それゆえ計画した内容が適切なものになっているかどうかを再確認し、特にコスト削減ができることがないのか慎重にチェックし、経済性が高まるようにします。また、これまでの実績を生かし、建設コストを下げるために助成制度の活用や発電規模および水車、発電機の再確認を行います。特に水車発電機はアフターメンテナンスも考慮し慎重に選定します。

土木・建築工事以外にも、電気工事や機械の据付など様々な工事が輻輳します。
当社は北陸電力グループの一員として、発電・変電設備の設計・施工を業務とするグループ企業と連携し、安全・着実な工事を遂行します。

また、経済産業省や国土交通省など関係機関の検査にもベテラン技術者が対応します。

北陸電力グループ各社と連携し、監視・制御システム の構築・施工や電気主任技術者による保安管理業務を通じて、お客さまの発電設備をサポートします。